プロパンガス無償貸与は禁止いつから？法改正の内容と影響を徹底解説！

2025年10月4日

プロパンガスを契約するときに「給湯器やエアコンを無料で貸し出します」といった営業を受けた経験がある方も多いのではないでしょうか。実はこの無償貸与という商慣行は、2024年7月から法律で禁止されました。さらに2025年4月からは料金の仕組みも大きく見直されます。つまり、これまで当たり前のように行われていた「設備をタダで貸してもらえるから便利」という感覚は、これから通用しなくなるのです。

この記事ではプロパンガス無償貸与禁止いつから？と気になる方に向けて、法律改正の内容や具体的にどう生活に影響するのかをわかりやすくまとめています。

私自身も4人家族でプロパンガスを使っていて、実際にガス会社を切り替えて節約した体験談があります。そのリアルなレビューも紹介しますので、ガス代を見直して節約したい方にとって一次資料として役立つ内容になっていると思います。

この記事を読むとわかること

プロパンガス無償貸与禁止の正確な開始日と背景
戸建てや賃貸で契約するときの違いと注意点
経済産業省が定めたルールやガイドラインの内容
ガス料金を節約する具体的な方法と私の体験談

プロパンガス無償貸与禁止の最新ルール

プロパンガスの契約において、エアコンや給湯器などの住宅設備を「無料で貸し出す」という営業手法は、2024年7月2日から法律で禁止されました。これは経済産業省が進めるLPガスの商慣行是正の一環で、ガス代が不透明になりやすい仕組みを改善することが目的です。

今までは、オーナーや管理会社がガス会社から設備をタダでもらう代わりに、その費用を入居者のガス料金に上乗せするというケースが多くありました。結果として、入居者は契約前に料金を正しく把握できず、「入居してからガス代が高いと気づいた」という不満につながっていたのです。

法律改正後は次の3つが大きなポイントになります。

過大な営業行為の禁止（2024年7月2日〜）
ガス会社による無償貸与や紹介料の支払いなどはすべてNG。
情報提供の義務化（2024年7月2日〜）
入居者は契約前にガス料金表を確認できるようになり、料金比較がしやすくなる。
三部料金制の徹底（2025年4月2日〜）
基本料金・従量料金・設備料金を分けて明示し、設備費用を不透明に上乗せすることを禁止。

このように、法改正は「入居者にとって料金がわかりやすくなる」という大きなメリットがあります。では、戸建てや賃貸ではどのように違いが出るのでしょうか。次で詳しく見ていきます。

プロパンガス無償貸与禁止と戸建て契約の違い

無償貸与の禁止は大きなルール変更ですが、戸建てと賃貸では適用の仕方に違いがあります。特に「新築の戸建て（持ち家）」を建てる方にとっては気になるポイントですよね。

賃貸物件の場合は、2024年7月以降はエアコンや給湯器といった設備の無償貸与は完全に禁止されています。つまり、これから入居するアパートやマンションでは「ガス会社が設備をタダでつけてくれる」といったことはなくなります。

一方で、新築の戸建てでは少し事情が異なります。持ち家の場合は、ガス給湯器やガス配管といった「ガス利用に直接関係する設備」については貸与が認められているのです。ただし、エアコンやインターホン、Wi-Fi機器などガスに直接関係しない設備は2025年4月から禁止対象になります。

簡単に整理すると以下の通りです。

契約形態	無償貸与の扱い
賃貸住宅	2024年7月以降は完全禁止（給湯器やエアコンなど全てNG）
新築戸建	ガス給湯器・配管などは貸与可、ただしエアコンやWi-Fiなどは2025年4月以降禁止
既存戸建	契約内容により異なるため、事前に確認が必要

このように、戸建てと賃貸で適用範囲が違うため、これから住宅を建てる方や入居を考えている方は「どこまでが禁止で、どこまでがOKなのか」を確認しておくことが大切です。

プロパンガス無償貸与契約と経済産業省の方針

今回の無償貸与禁止は、経済産業省が主導して行った法改正によるものです。正式には「液化石油ガス法の施行規則改正」というかたちで2024年4月に公布され、同年7月から順次施行されました。背景には、長年にわたり業界で続いてきた不透明な料金体系や過大な営業行為を是正する狙いがあります。

経産省が特に問題視していたのは次の点です。

ガス会社がオーナーに給湯器やエアコンを無償で提供する
その見返りとして、オーナーが特定のガス会社を優先的に入居者に紹介する
結果的に入居者はガス料金が高くても選択肢がなく、負担を強いられる

こうした「無償貸与契約」は、消費者の選択の自由を奪い、健全な競争を妨げると判断されました。そこで「過大な営業行為の禁止」として明確にルール化され、オーナーや管理会社がガス会社に設備提供を要求することも禁止されています。

経産省は同時に、入居前にガス料金を確認できる仕組みを整備しました。これにより、契約者が「あとで高額なガス代に気づく」といったトラブルを避けやすくなっています。まさに消費者保護のための改正と言えるでしょう。

LPガス無償貸与法改正ガイドラインの内容

法律の改正にあわせて、経済産業省と国土交通省は「LPガス取引適正化ガイドライン」を改訂しました。これは、事業者や不動産オーナーがどのような行為をしてはいけないのか、また契約時に何を守るべきかを具体的に示したものです。

ガイドラインで禁止された主な行為は次の通りです。

給湯器やエアコンなどの住宅設備を無償で貸与すること
ガス供給契約を条件に、無償で配管工事を請け負うこと
オーナーや不動産業者に対して、紹介料などの金銭を渡すこと
ガス会社の切り替えを制限するような、不当な契約条件を設定すること

これらはいずれも「過大な営業行為」とみなされ、違反した場合は勧告や罰金、最悪の場合は登録取消しといったペナルティが科されます。

またガイドラインでは「情報提供の義務化」も強調されています。入居希望者は賃貸契約前にガス料金を確認できる仕組みが必要であり、事業者は必ず料金表を提示しなければなりません。これは消費者が安心して住まいを選べるようにするための大切なポイントです。

つまりガイドラインは、単なる注意事項ではなく、法律改正を実効性あるものにするための行動指針なのです。

LPガス商慣行是正チラシから読み取れること

国土交通省や消費者庁は、LPガスの商慣行是正をわかりやすく伝えるために、一般消費者や不動産業者向けに「周知チラシ」や「注意喚起ポスター」を配布しています。こうした資料は、専門的な法律用語ではなく、イラストや具体例を交えて解説されているので、初めて知る方にも理解しやすい内容になっています。

チラシのポイントは大きく3つです。

過大な営業行為はすべて禁止
無償貸与や紹介料の受け渡しはNGであり、ガス会社からそのような提案を受けた場合は応じてはいけないと明記されています。
料金は契約前に確認できる
入居希望者は、賃貸契約を結ぶ前に必ずLPガスの料金表をチェックできることになりました。もし提示されない場合は、ガス会社に直接請求できるとされています。
三部料金制の導入
2025年4月からは、基本料金・従量料金・設備料金を分けて表示するルールが徹底されることを説明しています。

さらにチラシでは、もし問題のある営業行為を見かけた場合には、資源エネルギー庁の通報フォームに連絡するよう案内されています。これは消費者自身が業界の健全化に参加できる仕組みです。

つまりチラシは、単なるお知らせではなく、「違反行為を見つけたらすぐに声を上げましょう」という呼びかけでもあるのです。

プロパンガス無償貸与禁止で暮らしはどう変わる？

無償貸与の禁止や三部料金制の導入は、私たちの暮らしにどんな影響を与えるのでしょうか。結論から言えば、入居者にとっては「料金の透明化」という大きなメリットがあります。

これまでの賃貸住宅では、オーナーがガス会社から設備を無償で提供してもらう代わりに、そのコストが入居者のガス料金に上乗せされるケースが目立ちました。入居者は事前にガス料金を知ることができず、結果的に「引っ越してみたら予想以上にガス代が高かった…」という不満が少なくなかったのです。

しかし、法律改正により以下の点が改善されます。

入居前に料金が確認できる
契約前にガス料金表が提示されるので、他社との比較が可能になります。
不透明な上乗せが禁止される
三部料金制により「基本料金」「従量料金」「設備料金」が明確に分かれるため、内訳が一目でわかります。
オーナーも利益供与を受けられない
ガス会社との裏取引がなくなり、公平な契約が結びやすくなります。

もちろん注意点もあります。戸建て住宅では、給湯器やガス配管といったガス利用に必要な設備は引き続き貸与可能ですが、エアコンやWi-Fiなどは2025年4月から禁止となります。持ち家の方も「どこまでが貸与可能か」を確認する必要があります。

このように無償貸与禁止は、「余計なコストを背負わされない」「料金を事前に把握できる」という安心感につながるのです。

LPガス法改正をわかりやすく解説

LPガスの法改正は少し複雑に感じるかもしれませんが、ポイントを整理するととてもシンプルです。大きく分けて「いつから何が変わるのか」を押さえておけば大丈夫です。

改正のスケジュール

2024年7月2日施行
・過大な営業行為の禁止（無償貸与や紹介料の支払いなど）
・入居希望者への料金表の事前提示を義務化
2025年4月2日施行
・三部料金制の徹底（基本料金・従量料金・設備料金を明示）
・ガスと無関係な設備費用をガス料金に上乗せすることを禁止

わかりやすく言うと

これまでは「給湯器はタダで設置しますよ、その代わりガス代はちょっと高め」という契約が横行していました。しかし改正後は、タダの設備提供は禁止、さらに料金の内訳も明確に示すことが義務になります。

つまり、入居者からすると「契約前に料金が確認できる」「内訳もわかる」という安心感が生まれるのです。これまでガス代に不満を持っていた方にとっては、かなり大きな改善といえるでしょう。

プロパンガス法律改正で罰則はあるのか

「もしガス会社がルールを守らなかったらどうなるの？」と不安に思う方もいるかもしれません。今回の法改正では、違反行為に対して明確な罰則が設けられています。

主な規制とペナルティは以下の通りです。

過大な営業行為の制限に違反した場合
→ 経済産業省からの勧告、従わなければ公表
→ 最悪の場合はガス事業の登録取り消し
三部料金制に従わなかった場合
→ 報告徴収や立入検査の対象
→ 命令違反が続けば事業停止や登録取消し
入居希望者に料金情報を提示しなかった場合
→ 法令違反として30万円以下の罰金

このように、罰則は「注意される」レベルではなく、事業継続に関わるほど厳しいものです。背景には、長年業界に根付いた不透明な慣習を断ち切りたいという国の強い意志があります。

利用者側にとっては、違反行為があれば通報フォームから報告できる仕組みがあるため安心です。つまり今回の改正は、消費者が泣き寝入りするのではなく、きちんと声を上げられる体制が整えられたともいえます。

経済産業省が示すプロパンガス料金の透明化

経済産業省は、今回の法改正で特に「料金の透明化」を重視しています。これまでプロパンガスの料金は、契約してからでないと分からないケースが多く、入居後に「こんなに高いなんて聞いてない…」とトラブルになることが少なくありませんでした。

そこで2024年7月からは、以下のルールが義務付けられました。

賃貸借契約前に料金表を提示する義務
入居希望者は契約前にガス料金を知ることができ、比較検討が可能になります。
料金内訳の明確化
2025年4月からは三部料金制が徹底され、基本料金・従量料金・設備料金がそれぞれ分かりやすく表示されるようになります。
不透明な上乗せの排除
Wi-Fi機器やエアコンなどガスに関係のない設備費用をガス料金に含めることは禁止されます。

経産省の狙いはシンプルで、「利用者が納得して選べるようにすること」です。料金を事前に確認できることで、契約後のトラブル防止につながり、公正な競争環境も整います。

これからは入居する側も、提示された料金表をしっかりチェックして、他のガス会社やプランと比較することが重要になってきます。

給湯器無償貸与禁止はどこまで対象？

無償貸与と聞くと「じゃあ給湯器はどうなるの？」と疑問に思う方も多いでしょう。結論から言うと、給湯器の扱いは契約形態によって違います。

まず賃貸物件については、2024年7月以降は給湯器を含めた無償貸与は全面的に禁止されました。つまり、ガス会社がオーナーに給湯器を無料で提供し、そのコストを入居者のガス料金に上乗せするといった仕組みは使えなくなっています。

一方、新築戸建て（持ち家）の場合は少し異なります。ガスの使用に直接必要な設備（給湯器やガス配管など）は貸与可能とされています。ただし、2025年4月以降はエアコンやインターホン、Wi-Fi機器といったガスと関係のない設備については貸与が禁止されます。

整理すると以下のようになります。

賃貸住宅：給湯器を含む無償貸与は禁止（2024年7月〜）
新築戸建：給湯器・ガス配管などは貸与可、ただし2025年4月以降はガスと関係のない設備はNG
既存戸建：契約内容によって対応が異なるため、事前に確認が必要

このように「どの設備が対象か」「いつから禁止か」はケースごとに違うため、契約前にオーナーやガス会社に確認しておくのが安心です。特に新築を建てる方は、設備貸与の有無や契約条件をよく確認してからサインすることをおすすめします。

【体験談】4人家族のエネピレビューと効果

ここまで法改正のポイントを解説してきましたが、「実際にガス会社を切り替えるとどれくらい効果があるの？」と気になる方も多いと思います。そこで、私自身の体験談を紹介します。

私は静岡県伊豆市で4人家族と暮らしており、以前は近所のプロパンガス会社と契約していました。毎月のガス代は平均で約12,800円（年間で153,600円）。特に冬場はもっと高くなり、家計への負担を強く感じていました。

そんなときに知ったのが「エネピ」というサービスです。複数のガス会社から料金を比較でき、簡単に乗り換えができるというものでした。実際に申し込んで切り替えたところ、ガス代は月平均8,500円、年間で約102,000円に。

表にすると次のようになります。

項目	切り替え前	エネピ利用後	節約効果
月平均のガス代	約12,800円	約8,500円	約4,300円安い
年間のガス代	約153,600円	約102,000円	約51,600円節約
5年間の合計	–	–	約258,000円節約

実際に体験してみて驚いたのは「申し込みの簡単さ」と「サポートの手厚さ」でした。手続きはすべてエネピが代行してくれるため、こちらは必要書類を揃えるくらいで、ほとんど手間がありませんでした。

正直に言うと、「もっと早くやっておけばよかった…」というのが本音です。これからガス契約を検討している方や、法改正をきっかけに見直したい方には、エネピを活用して料金を比較することを強くおすすめします。

プロパンガス無償貸与禁止後に得するための行動

無償貸与の禁止や料金の透明化は、利用者にとって大きな前進です。ただ「禁止されたから安心」というわけではなく、私たち自身がどう行動するかで得られるメリットも変わってきます。ここでは、ガス利用者や不動産オーナーが取るべき行動を整理してみましょう。

ガス会社を選ぶときにチェックすべきこと

無償貸与が禁止された今後は、「どのガス会社を選ぶか」がこれまで以上に重要になります。ポイントを整理すると次の通りです。

料金体系が明確か
三部料金制に沿って「基本料金・従量料金・設備料金」が分かりやすく提示されているかを確認しましょう。内訳が不明確な会社は避けた方が安心です。
料金表を事前に提示してくれるか
契約前に料金表を見せてもらえるかどうかは大きなポイントです。もし消極的な対応をする会社なら、信頼性に欠ける可能性があります。
解約条件の有無
契約期間中に乗り換える場合、解約金が発生するかどうかを事前にチェックしましょう。新築戸建では貸与契約を結ぶケースもあるため、特に注意が必要です。
サポート体制
緊急時の対応や問い合わせ窓口のわかりやすさも重要です。料金が安くても、トラブル対応が不十分な会社は避けたいところです。

実際に私はエネピを使って複数の会社を比較しましたが、料金や条件の違いが一目でわかり、納得して選ぶことができました。「比較する」こと自体が最大の節約の第一歩になるのです。